こんにちは。ブログ担当のミッチーです。

2012年は欧米の経済危機や中国経済の減速による影響を受け、香港経済も低成長となった。世界的金融緩和によって不動産は高騰、インフレは悪化し、市民生活は厳しさを増している。中国経済は底を打ったとみられているものの、欧米経済の先行きが不透明であることから13年の香港経済も予断を許さない状況だ。

今年の香港経済の見通しについて恒生銀行の厳愛群・首席エコノミストらの意見
今年の香港経済のマクロ動向をどうみるか？

13年の域内総生産(GDP)伸び率は上半期が2.4%、下半期が3.5%で、通年では3%となるだろう。12年の1.5%(見込み)からは回復するものの、過去10年の平均伸び率4.3%に比べれば低い成長率にとどまる。ただし欧米経済の最悪の時期は過ぎたとみられ、中国から欧米への輸出も回復し、再輸出に依存する香港の貿易は10〜15%伸びると予測できる。不動産市場については、昨年10月末に打ち出された抑制策を見ても、住宅物件は取引量が減っても価格はなかなか下がらないことが裏付けられている。低金利環境が続き給与水準も良好であること、住宅供給が少ないことから、今後1、2年は住宅価格の上昇が続くだろう。物価については昨年より上昇するとみられる。最も影響の大きい家賃相場をはじめ、食品価格や人民元相場の上昇もあり、物価上昇率は通年で4.3%に達するだろう。

2013年1月8日