香港が「世界の移住先ランキング」7位にランクイン — 2026年最新ランキング

世界192の国・地域を対象とした「2026年 移住に最適な国（Rumavi Global Relocation Index 2026）」が発表され、香港が7位にランクインしました。

このランキングは、海外への移住・居住先としての魅力を評価したもので、財務・税制、住みやすさ・健康、安全・安定、定住・機会の4分野、計24項目をもとに各国を評価しています。

ランキングでは、1位がエストニア、2位がシンガポール、3位がマレーシア、4位がポルトガル、5位が台湾、6位がリトアニアとなり、香港は総合スコア71.0で7位となりました。

香港は税制面でも高く評価され、税制優遇ランキングでは世界2位となっています。RUMAVIの税制優遇ランキングでは、所得税、国外所得の扱い、資本課税制度などが評価対象となっています。香港はアジアと世界を結ぶ国際金融都市として、ビジネスや金融面での利便性も強みです。

一方で、ランキングでは住宅の手頃さや気候リスクなども評価項目に含まれており、香港で生活する際には、こうした点も考慮する必要があります。

今回、香港が世界7位となったことは、香港が海外での生活やビジネスの拠点を検討する際の選択肢の一つとして考えられることを示す結果といえるでしょう。

香港での生活やビジネス、銀行口座の利用などを検討されている方にとっても、今回のランキングは香港の国際都市としての魅力を改めて知るきっかけになりそうです。

出典： RUMAVI「2026年移住に最適な国」
※本記事のランキング図表は上記データを基に当社が作成しています。

香港経済、回復基調を強める — 2026年8月概況

2026年8月の香港経済は、外需の拡大や内需の底堅さを背景に、景気回復がより鮮明になった1か月となりました。

8月14日に香港政府が発表した2026年上半期の経済報告によると、2026年第2四半期の実質GDPは前年同期比4.3％増となり、第1四半期の5.9％増に続いて堅調な成長を維持しました。2026年上半期では前年同期比5.1％増となり、約5年ぶりの高い上半期成長率を記録しています。これを受け、香港政府は2026年通年の実質GDP成長率予測を、従来の2.5～3.5％から3.5～4.5％へと上方修正しました。

成長を支えているのが、引き続き好調な輸出です。第2四半期の貨物輸出は実質ベースで前年同期比28.9％増となり、人工知能（AI）関連電子製品に対する世界的な需要の強さが香港の貿易を押し上げました。サービス輸出も前年同期比3.4％増と堅調に推移しています。

内需についても、回復の動きが続いています。個人消費支出は前年同期比2.8％増となり、5四半期連続で増加しました。また、総投資支出も4.4％増加しています。労働市場では、4～6月期の季節調整済み失業率が3.7％で前期と同水準となり、雇用環境も安定しています。外需だけに依存するのではなく、消費や投資にも回復が広がっていることが、今回の経済指標から確認できます。

金融市場では、7月に続いて中国本土との連携強化が進みました。8月3日、香港証券先物委員会（SFC）と中国証券監督管理委員会（CSRC）は、両市場の実務協力をさらに深める10項目の新たな施策を共同発表しました。

施策には、中国本土企業による香港での上場・資金調達の支援、香港上場企業の中国本土市場での上場支援、指数連携の強化、人民元建て先物商品の拡充、ETF商品の開発、金融機関の国際展開支援、グリーンファイナンス、専門資格の取得・相互承認の利便性向上などが含まれています。

こうした取り組みは、香港の国際金融センターとしての地位をさらに強化し、中国本土と香港の資本市場の連携を深めることにつながるものです。特に人民元建て先物商品の拡充やETF、指数などの市場連携の強化は、香港の人民元市場や中国本土・香港間の資本市場のさらなる発展につながることが期待されています。

人民元関連では、8月5日に中国財政部が香港で実施した人民元建て国債の追加発行でも強い需要が確認されました。総額150億元の発行に対し、応募倍率は4.67倍となり、旺盛な需要が示されました。

固定利付証券・為替（FIC）市場でも、新たな動きが始まっています。8月3日には香港で5年物中国国債先物の取引が開始され、国際投資家が中国国債の金利リスクを管理するための新たな手段が整備されました。香港では、人民元の国際化とともに、債券・為替市場を含むFIC市場の国際的な拠点としての機能強化を進められています。

株式市場も引き続き活況を呈しています。香港取引所（HKEX）によると、2026年1～7月の新規上場企業数は104社となり、前年同期の53社から96％増加しました。IPOによる資金調達額は3,282億香港ドルとなり、前年同期比154％増と大幅に増加しています。香港のIPO市場は、2026年に入り大幅な回復をみせています。

取引の活発化も続いており、1～7月の株式市場の1日平均売買代金は2,868億香港ドルで、前年同期比17.7％増加しました。AIや先端技術関連企業への投資需要などを背景に、香港市場では、企業の資金調達と投資の双方で市場活動が活発になっています。

一方、消費市場にも改善がみられます。8月4日に発表された6月の小売売上高は前年同月比4.6％増となり、14か月連続で前年同月を上回りました。2026年上半期の小売売上高は前年同期比9.6％増となっています。特に宝飾品・時計・高級ギフト類は20.1％増加するなど、観光客の増加や所得環境の改善を背景に、消費市場にも回復の動きがみられます。

観光についても回復基調が続いています。2026年上半期の訪港客数は約2,671万人で、前年同期比13％増となりました。中国本土からの訪問者は16％増、非中国本土からの訪問者も5％増となっており、訪港客の回復が中国本土だけでなく、非中国本土市場にも広がっています。

ただし、すべての分野が同じペースで回復しているわけではありません。景気全体が回復する中でも、業種による回復の差は残っています。
総じて、2026年8月の香港経済は、金融市場の活況に加えて、輸出・消費・投資など実体経済にも回復の広がりがみられた1か月となりました。

中国本土との金融市場連携では、上場・資金調達、ETF、先物、指数など幅広い分野で新たな施策が打ち出され、人民元建て債券市場でも強い需要が確認されています。また、IPO市場では資金調達額が大幅に増加し、香港の国際金融センターとしての存在感がさらに高まっています。

一方で、世界的な地政学リスクや貿易政策、主要国の金融政策など、香港経済を取り巻く外部環境には依然として不確実性があります。香港政府も2026年後半については、AI関連需要や内需の底堅さを成長要因として挙げる一方、こうした外部リスクを注視しています。今後は、金融市場で進む制度改革と実体経済の回復がどこまで持続するのかが、下半期の重要な注目点となるでしょう。

主な出典：香港特別行政区政府、香港証券先物委員会（SFC）、香港取引所（HKEX）