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オフショア法人・会社設立について

オフショア法人設立とは

低金利や財政難・年金問題が深刻化し、海外に目を向ける日系企業が増えてきており、弊社へも「タックスプランニング」についてのお問い合わせが日々増えてきています。

オフショア地域で法人を設立した場合、外国企業に対する租税環境が優遇されているため税負担の軽減が期待できます。

オフショア地域とは？

オフショア（offshore）とは、”Off “「離れて」と” Shore “「沖合い」を意味し、別名タックス・ヘイブン（租税回避地）と呼ばれています。
具体的にはイギリス沖のマン島、カリブ海のケイマン諸島・英領バージン諸島、大西洋のバミューダ等が代表的な地域です。

その地域の大半は観光や鉱物をはじめとする自然資源に収入を頼っている国や地域が多く、 それらの国が生き残る手段の一つとして編み出されたのが、オフショア金融システム（タックス・ヘイブン税制）の一つの側面でもあります。通常、海外企業にとってはそれらの工業発展の遅い地域への進出はメリットが無く、あまり魅力的に映らないため、オフショア地域の国々では、その税制を活用したい世界中の企業を誘致して、登記料等を受け取る事により歳入を確保しています。

オフショア法人設立のメリット

• 　会計監査、税務申告が義務づけられていない
• 　維持コストが安い
• 　締役会の開催義務がない
• 　登記内容の機密保持性が高い
• 　資本金が公表されず、外国の銀行口座開設が可能

オフショア法人設立の注意点

オフショアに本拠地を置く法人・個人はその口座にある資産や投資、事業によって得た収益に対し殆どの場合、税金が掛からず、税務申告が義務付けられていないため、会社株主の個人情報、株式の構成、収益状況等を公開する必要がありません。

しかしながら、これらオフショア法人設立に際し注意しなくてはいけない点があります。従来香港の銀行はオフショア法人の口座開設を容認してきましたが、近年のマネーロンダリング規制強化の流れを受けて、オフショア法人向けの非居住者口座開設に対して、どの銀行も審査が非常に厳しくなってきています。審査をスムーズに進める為には、提出書類等の手配・銀行選定を、知識と経験の豊富なプロフェッショナルによるサポートを受けながら進める事が重要です。