香港法人・会社設立について

香港の概要

香港はアジア内の貿易拠点及びアジアへの玄関口(ゲートウェー)として古くから自由貿易港として発展してきました。

1997年にイギリスから中国に返還された後も、香港は中国特別行政区として法律、通貨、通関、出入境など経済・社会制度は中国本土とは異なる運営がされており、ビジネス面で政府からの規制や制約が極めて少なく、イギリス統治時代の慣習法の流れを汲んで商法等も日本人にとってわかりやすいのが特徴です。

海外からの外貨流入により発展をしてきた香港はアジアの金融センターでもあり、世界上位100銀行の約75%が支店を置く都市でもあります。最近では世界最大のオフショア人民元市場の役割も併せもち、中国本土と近いという地の利を生かし安定的な経済成長を見せています。

香港に会社を設立する利点

1. 税制メリット
− 法人税率は16.5%と低い
− 海外(香港以外)を源泉とする収益は、課税免除
− 利子税、キャピタル・ゲイン税、相続税、贈与税が非課税
− 事業収益に関する経費は、全額損金算入
− 繰越欠損金は無期限に繰越が可能

2.役員・株主が香港居住者である必要がない

3.中国ビジネス、アジアでのビジネスにおける地理的優位性

4.中国へのビジネス展開に優遇政策がある(CEPA※)

※CEPA : 2004年に施行された香港-中国本土間の経済貿易緊密化協定。香港製品に対する輸入関税の免除 、サービス産業の開放、貿易と投資の効率化の推進等の優遇政策。

香港法人に課税される事業所得税率は16.5%であり、香港国内で得られた収益、資産のみが課税対象となります。ただしキャピタル・ゲインは課税されず、清算所得の分配も非課税です。また、純粋なオフショア収益についても、香港では課税対象となりません。

香港の地理的優位性

香港の地理的優位性

参考:ダイアモンドオンライン

香港法人設立と銀行口座開設の流れ

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